国内在住の他の在留資格を持った人（留学、技人国など）でも、日本語能力検定（JLPT）N4および各業種の特定技能検定試験（介護の場合は更に介護特定技能検定試験も）に合格していれば、在留資格変更申請を経て特定技能外国人として採用することが可能です。
※技能実習２号終了している技能実習生の場合は、日本語能力検定試験N4は免除されます。

留学生の来日後の経費支弁についての審査は年々厳しくなっており、アジア諸国から招へいする場合、奨学金を用意いただくことで在留資格認定の交付が通りやすくなる傾向にあります。
また、現地で候補者を募集する際にも奨学金が充実していると応募者が多くなります。

来日後の学費として日本語学校分１年８０万（１．５年の場合は１２０万円）、専門学校２年間で１６０万の合計２４０～２８０万円を準備いただいております。
基本は貸付奨学金となりますが、給付型もしくは貸付型でも返済猶予を設けていただけると、候補者を集めやすくなります。

可能です。社会福祉協議会の介護福祉士修学資金制度では、連帯保証人を確保することが条件となっていますが、近年内定法人が連帯保証人となることが認められる傾向にあり、留学生が活用しやすい環境が整っています。
条件詳細については各都道府県の県社協にお問い合わせください。

複数プランをご用意しております。
フリープランは採用が決まるまで無料でご利用いただけます。

特定技能「介護」や介護ビザ、医療ビザ人材を扱っておりますが、他の特定技能の業種や技人国ビザなども募集いただけます。

外国人スタッフが在籍しておりますので、言語面での心配もございません。
面接につきましても通訳としてサポートさせていただきますのでご安心ください。

採用決定後、入職までのサポートをさせていただきますのでご安心ください。
また、特定技能につきましては毎月の登録支援基幹業務も弊社で行うことができます。
※別途月額支援料がかかります。