外国人採用に関する一般情報

(４)2023年問題への対策として、下記の通り、国内組と海外組のハイブリッドで採用を推奨させていただきました。2025年4月以降に技能実習生2号の候補者が出てくるまではこのやり方がベストと考えます。それぞれにメリット、デメリットありますが、上手く組み合わせて使うことがポイントと考えます。

withコロナ時代の人材採用として、 下記の4パターンで「国内組」と「海外組」のハイブリッドでのご採用を推奨しております。 （１）技能実習生2号終了者の候補者 絶賛募集中で、2023年12月～1月に面接→3月に入職のスピード感でご紹介可能です。 （２）特定技能経験者（すでに特定技能で1年とか1年半とか働いている人材） に関しても、経験者含めて同じくご紹介可能です。 （３）留学生（日本語学校や専門学校） 介護や外食など、日本語学校へ留学（1年）の後、特定技能へ切り替えコースも可能です。 （４）海外から特定技能人材を招聘 ワクチン接種も進み往来制限も緩くなっています。来春以降がチャンスと見ています。

登録支援機関の増加で新規参入が増えたことも有り、問題も少なからず生じています。 特にビザ関連や入職後のサポート対応のトラブルを、初めて面談をさせていただくお客様からお聞きする機会が増えてきました。 下記のような要因があるのではないかと見ています。 （Ａ）外国人の人材を扱ったことがない紹介業者が新規事業として多数参入 （Ｂ）そうした紹介業者が、日本語力低く、介護未経験の人材を紹介している （Ｃ）言語対応含めたサポート体制が不十分でスムーズに対応しきれていない

当初、中国から技能実習生を呼ぶ予定がコロナ禍で来日困難となったため、当社から国内在住の特定技能介護人材（元技能実習生、元留学生）をご提案し、1年間で24名ご採用いただきました。1人目の採用から2年ほど経ちましたが退職者は1名のみ、現在23名が頑張って働いています。いまでは全員、夜勤もこなし、職場では欠かせない存在となって活躍しています。

コロナ前は40万人以上いた技能実習生が、2021年12月末時点では（出入国在留管理局発表）27.6万人まで減っています。 その一方で、帰国困難となった技能実習生が特定活動ビザ（特例によるいわゆる「コロナビザ」）に切り替えて元の職場で就労を継続したり、就職難の留学生も卒業後に就職活動をしながら特定活動ビザでアルバイトを継続していました。

医療機関において患者と接する医療従事者や職員に対し、1人につき5万～20万円が支給されます。 申請は原則として医療機関単位で、国民健康保険団体連合会（国保連）のオンライン請求システムにより行います。